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「Web会議実施要領(県土整備部版)」の改定について

公共工事の品質確保の促進に関する法律が改正され、受発注者の責務として、情報通信技術の活用等を通じた生産性の向上が明記されました。
県土整備部では、移動時間の削減や手待ち時間の解消等により、業務の効率化を図ることを目的に、Web会議を実施しています。
この要領は、徳島県県土整備部及び各総合県民局県土整備部が発注する委託業務において、Web会議を実施するに当たり、必要な事項を定めたものです。

令和6年5月改定

建設DXによる業務の効率化を図るため、Web会議実施要領を改定します。

【対象業務】
・次のいずれかとする。ただし、個人情報を扱う用地調査業務等を除く。

(会議)
(1)発注者指定型
当初請負対象金額が500万円以上の委託業務
(2)受注者希望型
発注者指定型以外の委託業務

(検査)
(1)発注者指定型
当初請負対象金額が1,000万円以上の委託業務
(2)受注者希望型
発注者指定型以外の委託業務

【適用時期】
・令和6年5月1日以降に入札公告又は指名通知を行う委託業務から適用

令和5年5月改定

委託業務における遠隔臨場に関する試行要領の策定に伴い、Web会議実施要領を改定します。

【改定内容】
・第4条適用の範囲における「現場立会(調査業務)」の記述を削除。

【適用時期】
・令和5年5月1日以降に入札公告又は指名通知を行う委託業務から適用

令和4年5月改定

建設DXによる業務の効率化を図るため、Web会議実施要領を改定します。

【対象業務】
・次のいずれかとする。ただし、個人情報を扱う用地調査業務等を除く。

(1)発注者指定型
当初請負対象金額が1,000万円以上の委託業務
(2)受注者希望型
発注者指定型以外の委託業務

【適用時期】
・令和4年5月1日以降に入札公告又は指名通知を行う委託業務から適用

令和3年4月改定

【対象業務】
・全ての委託業務
※ただし、個人情報を扱う用地調査業務等を除く。

【適用時期】
・令和3年4月1日以降に入札公告又は指名通知を行う委託業務から適用